空き家活用の新モデル、自治体と民間企業が連携し全国20地域で実証実験開始

空き家活用の新モデル、全国20地域で実証実験

深刻化する空き家問題の解決に向け、国土交通省と全国20の自治体、民間企業10社が連携し、大規模な実証実験を11月7日から開始した。この取り組みは、空き家をリノベーションして地域交流拠点やサテライトオフィスとして活用する新しいビジネスモデルの構築を目指すものだ。

実証実験では、AIとドローンを活用した空き家の状態診断システムを導入し、修繕コストや活用可能性を自動で判定する。また、所有者と活用希望者をマッチングするプラットフォームも同時に運用を開始する。国は初期投資の50%を補助し、地域の活性化と空き家問題の同時解決を図る。

総務省の調査によると、全国の空き家数は約900万戸に達し、住宅総数の約13%を占める。特に地方部では空き家率が20%を超える地域もあり、防災・防犯上の課題となっている。今回の実証実験の成果は2026年度中に取りまとめられ、全国展開に向けた政策提言につなげる方針だ。