不動産業界の脱炭素化加速、2030年までにCO2排出量50%削減目標を設定

不動産業界の脱炭素化加速

不動産業界の主要企業で構成される日本不動産業協会は11月7日、業界全体で2030年までに温室効果ガス排出量を2020年比で50%削減する目標を発表した。建築物のエネルギー消費量削減と再生可能エネルギーの導入を柱とした具体的な行動計画も同時に公表された。

行動計画では、新築建物の省エネ基準を現行より30%引き上げるほか、既存建物のリノベーションにおいても高効率設備の導入を義務化する。また、太陽光パネルの設置を標準仕様とし、蓄電池システムとの組み合わせでエネルギーの自給自足を目指す。さらに、建材についてもリサイクル材や低炭素素材の使用比率を2030年までに70%以上に引き上げる。

不動産業界は日本の総CO2排出量の約40%を占めるとされ、脱炭素社会の実現には業界の取り組みが不可欠だ。協会は会員企業約3000社に対し、毎年の進捗状況の報告を求めるとともに、目標達成に向けた技術支援や情報共有のプラットフォームを構築する。投資家からもESG投資の観点から環境対応が強く求められており、業界を挙げた取り組みが加速している。