2025年上半期に港区や新宿区など都心と周辺6区で新築マンションを取得した人のうち、7.5%が海外からの購入者であることが国土交通省の調査で明らかになりました。東京都全体の海外取得率は3%で、特に都心部で高い比率となっています。また、東京23区での新築マンションの短期売買(1年以内の転売)割合は2024年上半期の5.7%から2025年には9.3%に急増し、投機目的の取引が活発化しています。台湾、中国からの取得が多く、国内居住者による短期転売も大半を占めています。
都心6区の新築マンション取得者の7.5%が海外からの購入者、短期転売も増加
- 記事提供
- 日テレNEWS
- 公開日
- 2025-11-29