大手不動産会社などが加盟する業界団体は、分譲マンションの引き渡し前の短期転売を禁止する方針をまとめました。利益目的の短期間での転売を抑制するため、売買契約後から引き渡しまでの転売を禁止し、1物件あたりの購入戸数にも上限を設けるほか、申し込み名義での登記を徹底するよう呼びかけています。こうした対策は価格高騰の一因とされる投機的取引への歯止めを狙ったものであるが、建設費高騰や強い需要など他の要因もあり、価格抑制効果は不透明です。
不動産業界団体、マンションの投機目的の短期転売禁止の方針を発表
- 記事提供
- テレ朝NEWS
- 公開日
- 2025-11-29