新築マンション在庫増で買い手と売り手はどう動くか

新築マンション在庫増で買い手と売り手はどう動くか

ニュースの概要

東京23区の新築マンションで、月末時点の販売在庫が6,875戸となり、前年同月の5,495戸から約25%増えた。供給戸数そのものは減っているのに、売れ残りが積み上がった形である。契約率は32.9%にとどまり、一般に好不調の目安とされる70%を大きく下回る。特に高額帯で動きが鈍い。価格の平均が下がっている点も、単なる値下げではなく、売り出される物件の中身が変わった結果とみられる。住宅を買う人にも売る人にも、判断の材料が変わり始めている。

引用元: 東京23区の新築マンション、販売在庫が増加 契約率は32.9%に低下(Urbalytics)

このニュースが関係する人

都心で新築マンションの購入を検討中の人は契約を急がなくてよい

今回のニュースが最も直接に関わるのは、東京23区で新築マンションを探している人である。たとえば、共働きで予算8,000万円前後の物件を見ているパワーカップル(=夫婦の高収入世帯)や、子どもの進学に合わせて住み替えを考える30代後半から40代の世帯が当てはまる。モデルルームで「人気なので早めに」と言われて焦っている人も、状況を冷静に見直す価値がある。

投資用に区分マンションを買おうとしている会社員や個人事業主も対象になる。

手持ちの住まいを売って住み替える人は売り出しの順番を考え直す

次に関わるのは、今の自宅を売って新居に移る予定の人である。新築の在庫が増えると、同じエリアの中古マンションとも買い手を取り合う形になる。築10年前後の物件を持つ人、住宅ローンの残りが多い人、相続した都心の部屋を手放したい人は、売り出しの時期と価格を慎重に決める必要がある。

販売会社・仲介会社・住宅ローン担当者は顧客の見方を変える立場にある

新築の販売担当者、中古の仲介営業、銀行や信用金庫で住宅ローンを扱う窓口担当者も無関係ではない。成約までの期間が延びれば、営業の組み立て方も、融資の相談の受け方も変わる。デベロッパー(=マンション開発会社)の用地仕入れ担当者にとっても、次の事業計画に直結する話である。

関係する人に起こる変化

買う人は価格交渉と比較検討の時間を持てるようになる

在庫が増えると、買い手の立場は少しずつ強くなる。これまでは抽選や即決を迫られる場面が多かったが、売れ残りのある物件では、値引きではなく、オプション工事の無償化、駐車場の優先割り当て、手付金の軽減といった形で条件が動くことがある。契約率が3割台なら、売る側も一件ごとの成約を大事にする。複数の物件を比べて、半年かけて決める余裕が生まれる。

ただし、立地が良く価格が妥当な物件は、今も早く売れる。「全体が弱い」と「この物件が買い得」は別の話である。

売る人は新築との競争で強気の価格設定が難しくなる

中古マンションを売る人には、逆風になりうる。新築の在庫に値引きの余地が出ると、買い手は「新築でもこの価格なら」と比較する。築浅の中古を高めに出している人ほど、問い合わせが減るおそれがある。売り出し後3か月で動きがなければ、価格の見直しを前提にするなど、先に出口の基準を決めておくとよい。

営業と融資の現場は成約までの距離が長くなる

販売会社では、1件あたりの接客回数が増え、広告費や人件費がかさむ。仲介会社には、買い手が新築と中古を行き来するため、提案の幅を広げる必要が出てくる。住宅ローンの窓口では、金利の先行きを気にして決断を先送りする相談が増える可能性がある。数字の上では小さな変化でも、現場の忙しさと収益には確実に響く。

分析・見解

平均価格の下落は値下げではなく売れる価格帯への移動である

今回の数字で見落としやすいのは、平均価格の下落が「値下げ」とは限らない点である。高額物件の売れ行きが鈍り、相対的に手頃な物件の割合が増えれば、平均は下がる。つまり、個々のマンションの値段が下がったのではなく、売り出される物件の構成が変わっただけかもしれない。見かけの平均値だけで相場を判断すると、買い時も売り時も読み違える。

高額帯が止まる背景には、建築費の上昇で価格が上がり続けたこと、住宅ローン金利への警戒感、そして海外投資家や高所得層の購入余力が一巡したことが考えられる。

在庫の増え方は需要の弱さより価格のずれを映している

在庫が約25%増えたとはいえ、供給は絞られている。それでも売れ残るのは、需要がなくなったというより、売り出し価格と買い手が出せる金額の間にずれがあるからである。2008年のリーマン・ショック後も、まず高額帯から在庫が積み上がり、その後に値引きが広がった。今回も同じ順番をたどるかは分からないが、先に動くのは価格帯別の契約率だと考えておくのが妥当である。この「ずれ」をどう埋めるかが、各社の次の一手を決める。

ビジネスへの影響

販売会社は価格帯別の成約データで売り方を組み替える

不動産の販売会社や仲介会社にとって、最初の課題は「誰に、いくらで、どれだけ売れているか」を物件ごとに見える化することである。問い合わせから来場、申込み、契約までの各段階で何割が落ちているかを価格帯別に集計すれば、止まっている原因が価格なのか、間取りなのか、立地なのかが分かる。

具体的には、契約率が3割を切った価格帯の物件は、広告を増やすより、条件の見直しや小さな住戸の追加を先に検討すべきである。顧客のメールや来場記録を整理し、購入時期が近い層に絞って案内を出せば、費用を抑えながら成約を狙える。不動産のデジタル化については、サイト内の不動産DXの解説も参考になる。

仲介・金融・投資の各担当者は新築を比較の軸に使う

仲介会社は、新築の在庫が多い地域では、中古の提案時に「新築との価格差」を資料に入れておくと説得力が増す。住宅ローンの担当者は、返済負担率だけでなく、金利が上がった場合の試算を一緒に示すと、顧客が決断しやすい。

投資用の物件を扱う会社は、利回りの前提となる売却価格が下がる可能性を織り込む必要がある。出口を想定せずに買った物件は、在庫が増える局面で身動きが取りにくくなる。

経営判断では在庫の滞留期間を早期警報にする

経営者や事業責任者は、在庫の総数より、売り出しから何か月たったかを毎月確認したい。滞留が6か月を超えた物件が増え始めたら、仕入れの抑制や価格改定の判断を前倒しする合図になる。空き家や不動産市場の動きについては、サイト内の最新動向のページも合わせて確認してほしい。

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