ニュースの概要
EV充電サービスを手がけるテラチャージが、不動産テック企業のイタンジと業務提携を結んだ。目的は、マンションやアパートといった賃貸集合住宅へのEV充電設備の導入を早めることだ。イタンジは不動産会社と管理会社をつなぐ業務システムを持ち、物件情報や入居者対応の窓口を押さえている。そこにテラチャージの充電器と運用ノウハウを組み合わせ、オーナーが導入を決めやすい形をつくる狙いがある。戸建てに比べて遅れていた集合住宅の充電環境を、不動産の業務の流れに乗せて整えようとする動きといえる。
引用元: 【次世代自動車・充電器】テラチャージ:不動産DXのイタンジと業務提携、マンション・アパートへのEV充電設備導入を加速(みんなの広報宣伝部)
分析・見解
戸建てに偏ってきたEV充電の空白地帯
EVの自宅充電は、これまで戸建てが中心だった。自分の敷地に充電器を付けるだけなので、話が早い。一方、日本の世帯の約4割は賃貸住宅に暮らしている。この層は「EVを買いたくても充電できない」という壁に当たってきた。
壁の中身は技術より調整である。駐車場は共用部分なので、オーナーの判断、管理会社の手配、入居者同士の公平感がそろわないと工事に進めない。今回の提携は、この調整の部分に切り込む点が特徴だ。
不動産の業務システムと組む理由
イタンジは、管理会社が日々使う入居申込や内見の仕組みを提供している。つまり、オーナーや管理会社に直接届く窓口を持っている。充電器メーカーが一棟ずつ営業して回るより、普段使う画面の中で提案できるほうが圧倒的に早い。
似た例が太陽光発電の初期導入だ。メーカー単独では伸び悩んだが、住宅会社の販売網と組んだ途端に普及が進んだ。EV充電も、機器の性能より「誰が売り場を持っているか」で勝負が決まる段階に入ったといえる。
収益の設計が導入の可否を分ける
オーナーにとって最大の関心は、投資が回収できるかどうかである。普通充電器は機器と工事で数十万円規模になる。さらに電気代の精算、故障時の対応、利用者の認証など、運用の手間も発生する。
ここで、課金や利用管理をまとめて請け負う運営会社の存在が効いてくる。オーナーは初期負担を抑え、利用料の一部を受け取る形にすれば、リスクが小さくなる。テラチャージのような事業者が運用まで担うことで、「付けたものの誰も使わない」という失敗を避けやすくなる。
普及の速さを決める二つの不確実性
一つ目はEVの販売台数である。日本の新車販売に占める割合はまだ数%にとどまり、入居者に需要がなければ設備は遊んでしまう。二つ目は電力契約の制約である。既存の建物では、受電容量(=建物全体で使える電気の上限)が足りず、増設が必要になることもある。
そのため、当面は新築や大規模改修のタイミングで入れる動きが中心になるだろう。ただし、物件の選ばれ方は変わりつつある。充電設備の有無が、ペット可やインターネット無料と並ぶ差別化の条件になる日は近い。
ビジネスへの影響
オーナーと管理会社が今のうちにやるべきこと
まず、所有物件の駐車場の台数、電気の契約容量、入居者の車の保有状況を棚卸ししておきたい。EVの需要は、問い合わせが来てから動くと遅い。空室が目立つ物件ほど、充電設備を付加価値として検討する意味がある。
また、管理会社は提案の入口になれる。オーナーへの年次報告に、充電設備の導入可否と収支の試算を加えるだけで、提案力の差が出る。
導入前に確認すべき費用と契約の条件
補助金の活用は欠かせない。国や自治体には充電設備の導入を支援する制度があり、条件次第で負担が大きく下がる。申請の期限や対象機器が年度ごとに変わるため、早めの確認が必要だ。
契約では、故障時の対応、料金の決め方、撤去時の費用負担を書面で確かめたい。運営会社に任せる場合でも、利用料の配分と解約の条件が不利でないかを見極めることが肝心である。
不動産会社にとっての新しい収益の芽
仲介会社や管理会社にとって、充電設備は単なる設備ではなく、手数料以外の収益源になりうる。導入の紹介や運用の取りまとめで、継続的な収入を得られる。賃貸の業務が、物件を紹介するだけの仕事から、暮らしの設備を整える仕事へ広がっていく可能性がある。
不動産業界のDXを一緒に推進しましょう
当サイトでは、不動産業界の最新DX動向やテクノロジー活用事例をお届けしています。トップページでさらに詳しい情報をご覧ください。